| 基準地価(きじゅんちか) |
都道府県が毎年７月１日時点で調査する地価です。
国が毎年１月１日時点で行う公示価格とともに、土地取引価格の指標となっています。 |
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| 建築協定(けんちくきょうてい) |
建築基準法で定められた基準に上乗せする形で、地域住民が建物の最低敷地面積や構
造、外構等について一定の制限を設けることができる制度です。
住環境の保全と、魅力ある街づくりをするために設けられます。
認可を受けるには、区域の土地所有者や借地権者全員の合意が必要です。
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国土交通省が策定。平成16年２月に新ガイドラインを発表しました。
原状回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決のために、契約や退去の際に、賃貸人・
賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルール等を示しています。
強制力はありませんが、今後裁判に及ぼす影響は大きいと思われます。
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| 景観法(けいかんほう) |
正式には「都市、農産漁村などの良好な景観形成を促進するため、景観計画の策定やその他の施策を総合的に講ずるための基本法」と言います。
平成16年12月17日に施行されました。各自治体が「景観計画区域」「景観地区」「景観協定地区」を独自に定めることになります。 |
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| 緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう) |
| 地震には伝播の早いＰ波と、伝播は遅いが大きな揺れをおこすＳ波があります。被害の多くがＳ波到着以降に起こることから、Ｐ波を早期に検知し、予測震度や到達時間を事前に伝達する気象庁の防災システムです。 |
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| 京都議定書(きょうとぎていしょ) |
| 二酸化炭素など６つの温室効果ガスの排出削減義務などが定められた議定書のことです。1997年12月地球温暖化防止京都会議で採択され、2005年２月16日に発効しました。先進国に対し一定数値を削減することを義務付けていますが、米国のみ批准していません。今後賃貸ビル等の省エネ化が避けられない時代になってきました。 |
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| 個人情報保護法(こじんじょうほうほごほう) |
個人の権利と利益を保護する目的で、５千人以上の個人情報を取り扱う事業者に対し、色々な義務と対応を定めた法律です。平成17年４月１日から全面的に施行されました。
個人情報とは、氏名・住所・性別・生年月日等、特定の個人を識別できる情報です。
一定数以上の従業員を雇用している企業や、個人情報をデータベース化している事業者が対象です。非営利法人や個人も取り扱い事業者となります。レインズ会員である宅権業者は個人情報取扱事業者に該当します。
不適切な取扱いがあり、改善命令に従わなかった場合は、６ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。
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| 公示送達(こうじそうたつ) |
| 被告の居所が不明で、裁判所からの引渡命令等を相手方に送達することが困難な場合に限って、官報への掲載及び掲示場への掲示によって、送達したこととみなす制度です。 |
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| 公示価格(こうじかかく) |
地価公示価格は、国土交通省が毎年３月下旬に公表する、その年の１月１日時点の全国の土地の価格です。調査地点は全国で約３万２千地点です。
土地の価格情報を公表して、土地取引を円滑化する狙いがあります。公共用地の取得の際の算定基準になります。不動産鑑定士が算定します。 |
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| コンバージョン |
用途変更(転換)のことです。空室ビル・倉庫・アパート・寮などの有効活用として利用され
ています。最近はオフイスビルの住宅への用途変更が増えています。
用途変更上のチェックポイントとして、昭和56年以降の新耐震設計であるかどうか、検査
済証があるかどうか、道路や採光、水回りの確保等が必要です。 |
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| 景観緑三法(けいかんみどりさんぽう) |
景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地法を総称して言います。
景観地区内における建築制限、野外広告物の許可制、緑化地域における緑化率規制などが行われます。 |
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| 割賦販売(かっぷはんばい) |
代金の一部又は全部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ２回以上に分割して受領することを条件として行う販売のことです。
宅建業者は、自ら売主となる契約について、賦払金の支払が遅滞した場合、３０日以上の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として契約を解除し、又は支払期限の来ていない賦払金の支払を請求することはできません。 |
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| 瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん) |
宅建業者は、自ら売主になる不動産の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関して、その目的物の引渡しの日から２年以上とする特約をした場合を除き、民法が規定するよりも買主に不利となる特約をしてはいけないことになっています。
もし、２年以下の特約をした場合はその特約は無効となり、民法の原則が適用され、瑕疵を発見したときから１年となります。
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| 株価純資産倍率(ＰＢＲ)(かぶかじゅんしさんばいりつ) |
| 企業が持つ資産に比べて、株価が割高か割安かを判断する投資尺度の一つです。土地・設備・有価証券・現預金などの総資産から、負債を引いた純資産を発行済み株式数で割って１株当りの純資産を計算して、ＰＢＲは株価が１株純資産の何倍しているかを示します。 |
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| 寄与分(きよぶん) |
| 共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加について、特別の寄与をした者がある場合に、本来の法定相続分を超えて、その相続人が遺産を多く取得することを認める制度を言います。通常の扶養義務を果たした程度では認められません。 |
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| ゲストハウス |
| 中・短期滞在型の家具付き賃貸住宅です。風呂・トイレ・キッチンなどの設備が共用になっている物件が多いです。個室と同居とがあります。敷金・礼金は取らずに、１〜３万円位の保証金(デポジット)を預かっています。月額賃料３〜７万円台です。 |
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| 原状回復(ゲンジョウカイフク) |
| 賃借人の居住・使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失・善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することです。 |
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| 限定承認(げんていしょうにん) |
相続の承認には、単純承認と限定承認の2つがあります。
限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の範囲内で、被相続人の債務を弁済することを条件に相続を承認することをいいます。
相続の開始があったことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければなりません。複数の相続人がいる時は共同して行わなければなりません。
［関連用語］ 相続 相続放棄 |
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